トラック屋根の上に男性 歩道橋から落下か、軽傷（産経新聞）
８日午前１０時半ごろ、神戸市中央区の倉庫会社に到着したトラックの屋根の上に、兵庫県西宮市在住の会社員の男性（２１）が倒れているのを会社の社員が発見、１１９番した。男性は病院に搬送されたが軽傷で、命に別条はないという。
神戸水上署によると、このトラックは同日午前に大阪府茨木市内を出発し、国道１７１号を通って西宮市内に入り、国道４３号で倉庫会社についたという。
トラックの男性運転手（３９）は調べに対して「西宮市で停車中に大きな物音がした」と話しており、同署は、男性がこの際に歩道橋の上や沿道の建物などから落下した可能性もあるとみて調べている。
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＜ドコモ＞関東甲信越で通信障害 ＦＯＭＡの通話途切れる（毎日新聞）
ＮＴＴドコモは５日、関東甲信越地方の１都９県で同日午前６時から、第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の通話中、２〜３秒間通話が途切れる通信障害が発生したと発表した。最大で利用者約８００万人に影響が出たという。
同日未明、障害が発生した地域内の通信設備のソフトウエアを更新したのが原因。順次回復したが、半日以上にわたり、障害が続いた地域もあった。
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多摩のＮＰＯ スギ伐採し製品化 花粉症対策にも（毎日新聞）
東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元ＮＰＯの手で進められている。「ＴＡＭＡＷＯＯＤ（たまウッド）」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約２万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。
計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるＮＰＯ「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん（５８）が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。
都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の１９５８〜６２年に４６２４ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。６０年に２１６５人いた林業従事者は、０５年には２０３人にまで減った。昭和３０年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。
一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は０６年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、１０年間で花粉の２割削減を目指している。
ＴＡＭＡＷＯＯＤは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。１０年度中の製品化が目標だ。
杉本さんは「ＴＡＭＡＷＯＯＤをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局（０３・６４１１・７３５８）。【袴田貴行】
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都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の１９５８〜６２年に４６２４ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。６０年に２１６５人いた林業従事者は、０５年には２０３人にまで減った。昭和３０年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。
一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は０６年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、１０年間で花粉の２割削減を目指している。
ＴＡＭＡＷＯＯＤは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。１０年度中の製品化が目標だ。
杉本さんは「ＴＡＭＡＷＯＯＤをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局（０３・６４１１・７３５８）。【袴田貴行】
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＜陸山会事件＞大久保秘書、接待認める…水谷建設から複数回（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、小沢氏側に計１億円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部らが、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を東京都内の料亭で複数回、接待していたことが分かった。大久保秘書も東京地検特捜部の調べに水谷側の接待を認めており、特捜部は、資金提供を巡る水谷側の供述の信用性を高める事実とみている模様だ。
特捜部は４日午後、大久保秘書と当時の同会事務担当者で衆院議員、石川知裕（３６）、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴し、同法違反容疑で告発された小沢氏は不起訴とする。
水谷建設元幹部らが大久保秘書を接待していたのは、頻繁に利用していた東京・向島の料亭。料亭の元従業員は毎日新聞の取材に「元幹部は大久保秘書を何度か連れてきたことがある。飲食代は水谷建設が月末にまとめて振り込んでいた」と証言した。
大久保秘書も特捜部の調べに元幹部らと面識があることを認め、「向島の料亭で２回接待を受けた」と供述したとされる。
水谷建設元幹部らは「０４年１０月に都内のホテルで石川議員に５０００万円を渡し、０５年４月には大久保秘書に５０００万円を渡した。国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）下請け工事の受注謝礼だった」と供述。これに対し石川議員、大久保秘書とも現金授受は否定している。
しかし特捜部は、元幹部らの供述の信用性は高いとして、０４年１０月の５０００万円が陸山会による同時期の土地購入（代金約３億５２００万円）の原資の一部になったとみている。検察側は３人の公判で、土地購入に充てるため小沢氏から受領した４億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったのは、水谷からの５０００万円が含まれることを隠すためだったと主張し、虚偽記載の悪質性を強調するとみられる。
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大久保秘書も特捜部の調べに元幹部らと面識があることを認め、「向島の料亭で２回接待を受けた」と供述したとされる。
水谷建設元幹部らは「０４年１０月に都内のホテルで石川議員に５０００万円を渡し、０５年４月には大久保秘書に５０００万円を渡した。国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）下請け工事の受注謝礼だった」と供述。これに対し石川議員、大久保秘書とも現金授受は否定している。
しかし特捜部は、元幹部らの供述の信用性は高いとして、０４年１０月の５０００万円が陸山会による同時期の土地購入（代金約３億５２００万円）の原資の一部になったとみている。検察側は３人の公判で、土地購入に充てるため小沢氏から受領した４億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったのは、水谷からの５０００万円が含まれることを隠すためだったと主張し、虚偽記載の悪質性を強調するとみられる。
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【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価（医療介護ＣＢニュース）
来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。
厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。
中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。
厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。
厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。
総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。
厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。
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・ ５８歳・県教委主任、勤務中アダルトサイト（読売新聞）
厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。
中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。
厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。
厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。
総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。
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江戸川区が全校に読書科新設へ（産経新聞）
東京都江戸川区は２日、読書好きな子供を育てるために、平成２２年度から区立の幼稚園と小・中学校の全１１１校で「読書科」を新設すると発表した。区によると、これほど広範囲で読書科を設ける例は、全国でも珍しいという。
読書科では、朝の授業時間前の少しの間を利用して子供自身が本を読んだり、区内の読書団体などに読み聞かせてもらったりして、子供の読書への関心を深めていく。
学習指導要領とは別に進めるため、時間や方法などは各校の自由。しかし仮に「１日１０分週に３回」を年間通じて行えば、年に１０００時間以上を読書に費やすことになるという。
担当課は「読書は子供の読解力アップにとどまらず、考える力をつけ、人生をより深く生きる糧にもなる」と話している。
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＜「ゴーギャン展」サイト＞ウイルス攻撃受け、改ざん（毎日新聞）
ＮＨＫは３日、東京国立近代美術館で昨年主催した「ゴーギャン展２００９」の公式サイトがウイルス攻撃を受けて内容が改ざんされ、閲覧者のコンピューターがウイルスに感染した恐れがあると発表した。
ＮＨＫによると、攻撃を受けたのは今年１月３日。ガンブラー亜種と呼ばれるウイルスで、修復する２月１日までの間に同サイトを閲覧したコンピューターに、感染の可能性があるという。この期間は１６９８回のアクセスがあった。
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消費支出、5カ月連続増＝昨年12月の家計調査（時事通信）
総務省が29日発表した2009年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万7887円となり、価格変動を除いた実質で前年同月比2．1％増加した。増加は5カ月連続。
エコカー減税の効果で自動車購入が2倍超と大きく伸びたほか、薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーなども好調だった。
勤労者世帯の実収入は、実質ベースで4．8％減の90万6884円と5カ月連続の減少。世帯主のボーナスが9．5％減と大きく落ち込んだことが響いた。
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エコカー減税の効果で自動車購入が2倍超と大きく伸びたほか、薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーなども好調だった。
勤労者世帯の実収入は、実質ベースで4．8％減の90万6884円と5カ月連続の減少。世帯主のボーナスが9．5％減と大きく落ち込んだことが響いた。
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小野前衆院議員がみんなの党に入党（産経新聞）
小野次郎前衆院議員（５６）は２８日、山梨県昭和町で渡辺喜美みんなの党代表と会い、みんなの党に入党し、同党公認候補として今夏の参院選比例代表に出馬することで合意した。
小野氏は、小泉純一郎元首相の首相秘書官を務め、平成１７年の衆院選で、山梨３区に自民公認で出馬し、南関東ブロック比例代表で当選した「小泉チルドレン」の一人。昨年の衆院選で落選、今月１３日に自民党を離党した。
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インフル定点9.03、8週ぶり増加（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月18-24日の週は9.03で、前週より0.9ポイント増加したことが29日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の増加は昨年11月23-29日の週以来、8週ぶり。
【都道府県別の表が入った記事詳細】
定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週と同じ約48万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月2-6日以降の累積は約1971万人になった。
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、33都道府県で前週よりも増加し、前週より5県多い19県が10を上回った=表=。最多は沖縄(36.72)で突出しており、宮崎(17.80)、山梨(17.55)、静岡(17.25)、福井(15.59)の順。一方、最少は青森(1.48)で、次いで北海道(1.67)、秋田(2.04)、山形(4.38)、宮城(4.67)の順。北海道・東北地方で少なかった。
警報レベルを超えたのは86保健所(30府県)で、前週より15保健所減った。しかし、注意報レベルのみを超えたのは101保健所(35都道府県)で、前週の44保健所から大幅に増えた。
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