医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」−全自病（医療介護ＣＢニュース）
全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。
この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。
調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。
また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。
さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。
邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。
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＜世界記憶遺産＞日本も推薦に乗り出す 選考準備委設置へ（毎日新聞）
世界にとって重要な文物などの保護を目的とする国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」の推薦に日本も乗り出すことが決まった。日本ユネスコ国内委員会が２日、登録作業へ向けた選考準備委員会の設置を決めた。世界遺産、無形文化遺産はすでに国内に登録例があるが、記憶遺産でも登録が実現すればユネスコの三つの遺産がそろうことになる。
文部科学省によると、記憶遺産の対象は、直筆の文書や書籍、音楽、写真、映画などで、損失したり悪化することが人類にとって損害となるもの。９２年にスタートし、フランスの人権宣言、ゲーテの日記など７６カ国の１９３件が登録されている。０９年にユダヤ人少女、アンネ・フランクの「アンネの日記」が登録されて話題になったことなどから、日本でも取り組みの動きが強まった。
今後、準備委で選考基準を検討して国内の選考委員会を作り、１２年３月末のユネスコへの推薦締め切りに向けて作業を急ぐ。
文科省によると、これまでの有識者らの議論では、国宝の源氏物語絵巻や鳥獣戯画などが候補に挙がったという。しかし、国宝や重要文化財はすでに文化庁が指定をしており、「スーパー国宝」を選ぶことで国宝の序列付けにならないかなど、基準作りは議論も呼びそうだ。【本橋和夫】
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通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。
【施設・事業所の状況詳細】
調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。
居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。
また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。
06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。
■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。
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＜年金業務監視委＞「１４年まで活動」で合意（毎日新聞）
社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」（座長・郷原信郎名城大教授）の初会合が２３日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、２０１４年３月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。
会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と（記録問題の）救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。
郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「（社保庁職員個人というより）制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】
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