石川議員の対応「倫理観ゼロ」と大島幹事長(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は9日夜、党本部で記者団に、石川被告の対応を「倫理観ゼロだ。何ら責任を痛感していない」と批判した。

 民主党が石川被告の議員辞職勧告決議案の採決を拒んでいることについても「なぜ論議したくないのか、国民の前に理由を明らかにする必要がある」と訴えた。

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<訃報>登川直樹さん92歳=映画評論家(毎日新聞)

 登川直樹さん92歳(とがわ・なおき<本名・尚佐=なおすけ>映画評論家)5日、胸部頸(けい)動脈瘤(りゅう)破裂のため死去。葬儀は12日午前11時、東京都練馬区小竹町1の61の1の江古田斎場。喪主は長男明生(あきお)さん。

 島根県出身。東京大学文学部に在学中から映画評論を執筆した。1958年から87年まで日本大芸術学部で映画の講座を持ち、映画学科教授や芸術学部長を務めた。カンヌ、ベルリンなど国際映画祭の審査員を歴任。毎日映画コンクールの選考委員も長年にわたって務めた。紫綬褒章(82年)、勲三等瑞宝章(88年)、川喜多賞(95年)などを受けた。

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トラック屋根の上に男性 歩道橋から落下か、軽傷(産経新聞)

 8日午前10時半ごろ、神戸市中央区の倉庫会社に到着したトラックの屋根の上に、兵庫県西宮市在住の会社員の男性(21)が倒れているのを会社の社員が発見、119番した。男性は病院に搬送されたが軽傷で、命に別条はないという。

 神戸水上署によると、このトラックは同日午前に大阪府茨木市内を出発し、国道171号を通って西宮市内に入り、国道43号で倉庫会社についたという。

 トラックの男性運転手(39)は調べに対して「西宮市で停車中に大きな物音がした」と話しており、同署は、男性がこの際に歩道橋の上や沿道の建物などから落下した可能性もあるとみて調べている。

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<ドコモ>関東甲信越で通信障害 FOMAの通話途切れる(毎日新聞)

 NTTドコモは5日、関東甲信越地方の1都9県で同日午前6時から、第3世代携帯電話「FOMA」の通話中、2〜3秒間通話が途切れる通信障害が発生したと発表した。最大で利用者約800万人に影響が出たという。

 同日未明、障害が発生した地域内の通信設備のソフトウエアを更新したのが原因。順次回復したが、半日以上にわたり、障害が続いた地域もあった。

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多摩のNPO スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958〜62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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<陸山会事件>大久保秘書、接待認める…水谷建設から複数回(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、小沢氏側に計1億円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を東京都内の料亭で複数回、接待していたことが分かった。大久保秘書も東京地検特捜部の調べに水谷側の接待を認めており、特捜部は、資金提供を巡る水谷側の供述の信用性を高める事実とみている模様だ。

 特捜部は4日午後、大久保秘書と当時の同会事務担当者で衆院議員、石川知裕(36)、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)両容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴し、同法違反容疑で告発された小沢氏は不起訴とする。

 水谷建設元幹部らが大久保秘書を接待していたのは、頻繁に利用していた東京・向島の料亭。料亭の元従業員は毎日新聞の取材に「元幹部は大久保秘書を何度か連れてきたことがある。飲食代は水谷建設が月末にまとめて振り込んでいた」と証言した。

 大久保秘書も特捜部の調べに元幹部らと面識があることを認め、「向島の料亭で2回接待を受けた」と供述したとされる。

 水谷建設元幹部らは「04年10月に都内のホテルで石川議員に5000万円を渡し、05年4月には大久保秘書に5000万円を渡した。国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼だった」と供述。これに対し石川議員、大久保秘書とも現金授受は否定している。

 しかし特捜部は、元幹部らの供述の信用性は高いとして、04年10月の5000万円が陸山会による同時期の土地購入(代金約3億5200万円)の原資の一部になったとみている。検察側は3人の公判で、土地購入に充てるため小沢氏から受領した4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったのは、水谷からの5000万円が含まれることを隠すためだったと主張し、虚偽記載の悪質性を強調するとみられる。

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【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

 厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

 中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
 介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
 従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

 厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
 同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

 厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
 その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

 総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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江戸川区が全校に読書科新設へ(産経新聞)

 東京都江戸川区は2日、読書好きな子供を育てるために、平成22年度から区立の幼稚園と小・中学校の全111校で「読書科」を新設すると発表した。区によると、これほど広範囲で読書科を設ける例は、全国でも珍しいという。

 読書科では、朝の授業時間前の少しの間を利用して子供自身が本を読んだり、区内の読書団体などに読み聞かせてもらったりして、子供の読書への関心を深めていく。

 学習指導要領とは別に進めるため、時間や方法などは各校の自由。しかし仮に「1日10分週に3回」を年間通じて行えば、年に1000時間以上を読書に費やすことになるという。

 担当課は「読書は子供の読解力アップにとどまらず、考える力をつけ、人生をより深く生きる糧にもなる」と話している。

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